既婚者に騙された！【貞操権侵害などを主張して慰謝料請求できます】

2020/09/30

お役立ち情報

・彼氏・彼女が独身だと言っているけど、どうも様子がおかしい
・彼氏・彼女が独身だと言っていたけど、騙されていた
・騙された相手を懲らしめたい！

本記事では、そんなときの対処についてお知らせします。

本記事の内容
・相手を信用できなくなった…そんなときに取るべき対応をお伝えします
・結婚していないパートナー（彼氏・彼女）にも慰謝料を請求できるケースをお伝えします
・（わかりやすさを重視して、細かな法律問題は省略しています）

この記事の執筆者である私は、法律の専門家である法務博士であり、法律の勉強をしながら調査員となった現役探偵です。法律の知識がこれほど役に立つ業種もなかなかないなと思いながら、やりがいを感じつつ日々の業務を遂行しております。

一般的に、探偵社はあまりにも高額だったり、いい加減な探偵社が非常に多いので、それならば、問題点をすべてクリアする探偵社を作ればいい、ということで、自分で探偵事務所を立ち上げました。

1. 「騙されているかも！？」という場合の対処方法

1. まとめ

結婚していなくても慰謝料請求が可能な事例

一般的な認識では、「結婚していなければそれは自由恋愛だから、浮気は道徳的には問題でも、法的に責任を追求（慰謝料請求など）することはできない。」だろうと思います。

しかし、これは間違いです。

正しく言い換えるならば、「自由恋愛の際の浮気に対しては、度を越した場合には法的な責任追及が可能。」です。

以下では、主なケースについて簡単に解説します。

貞操権侵害が認められる場合

「自由恋愛の範囲内とは言えない、度を越している」ケースの一つとして、貞操権の侵害があります。貞操権の侵害とは、簡単に言えば「性交渉の相手を選ぶ権利を侵害される」ことを指します。

更に簡単に言うなら、「既婚者だと知っていたら性交渉には及んでいなかった！（騙された！）」場合です。ですので、「独身だ」などの発言は、直接騙していることの証拠になります。

気をつけるべきは、「騙されても仕方がなかった」と言える事情があるかどうかです。ですので、既婚者かどうか直接本人に確認していない、などの場合には貞操権侵害の主張は困難となります。

次に、貞操権侵害の主張が可能か否かが微妙な場合について考えてみます。

例えば、「結婚しよう」という意味の発言があった場合はどうでしょうか。この場合、後から「いずれ既婚者であることを伝えるつもりだった、（現在の配偶者と）離婚する前提だった」という言い訳が成立しそうです。

この場合については専門家でも意見が分かれるのかもしれませんが、個人的には、その他の事情と合わせて考慮されることになると思います。具体的には、交際期間が短い場合や相手の家に行ったことがない、などの事情があると、「騙されても仕方がなかった」とまでは考えにくいので、貞操権侵害が認められないか、認められてもその慰謝料が少額となると考えられます。

逆に、交際期間が長く、結婚を前提として自身の両親に会っていたり、相手の家に行けない事情について、相手から説得力のある話を聞かされ続けている場合などは、「疑うことで相手の気持が離れてしまうことを恐れる」のが自然だと思います。ですので、「騙されても仕方がなかった」と考えられます。

このように、貞操権侵害の有無やその程度は様々な事情が重なり合って決まる話でもありますので、できるだけ早いうちに、出来ることはやっておく、専門家に相談するなどの行動を起こしておきましょう。

貞操権侵害の場合の慰謝料相場

婚姻関係にある場合と同じくらい（〜300万円）です。ただし、婚姻関係にある場合よりも多くの証拠が求められるケースが多くなります。なぜなら、婚姻関係があれば他人との性交渉はそれだけで不貞行為となり、原則としてそれだけで慰謝料請求が可能なことに対して、婚姻関係がなければ性交渉があったことに加えて「騙されていた」ことを証明する必要があるからです。

内縁関係が認められる場合

”法的な”内縁関係が認められると、相続以外のほぼすべての権利・義務（財産分与や扶養義務など）が婚姻関係にある場合と同様に認められる、との判例が多数存在します。ですので、パートナーが他人と性交渉に及んだ場合も、不貞行為として慰謝料請求が可能となります。

内縁関係という言葉は、なんとなく理解している方が多いと思います。

法的には「準婚姻関係」などと言われますが、これは、婚姻関係に準ずる（同じように扱うべき）関係という意味で、そのように言われています。

巷では、「３年間同棲していれば内縁関係が成立する」などとまことしやかに語られていることがありますが、これは半分ウソです。なぜなら、法的に内縁関係であると認められるのは、「結婚と同じ扱いをしても良い」と一般人が考えるかどうか、というのが正解に近いと言えますので、単に同棲の期間だけで判断できることではないからです。

「騙されているかも！？」という場合の対処方法

まずは複数の身近な友人知人に相談しましょう。

「疑いたくない・信じたい」という思いから、身近な者に対してもなかなか相談できないという心境は理解できます。しかし、もしも友人知人の全員が否定するような相手・状況であれば、その関係を継続することで取り返しがつかないほどの傷を負うことになりかねないと思います。

仮に、友人知人の評価が半々な場合、「現状維持で行く！」という判断を下されるとしても私はその判断を尊重したいと思います。人間は合理性だけで生きてない！と思うからです！

近年、この手のトラブルは出会い系サイト・アプリにおいて圧倒的に多いようです。「不倫しましょう」などとのたまう広告もあるので当然そうなるだろうなといったところですね。せめて、出会い系サイト・アプリをきっかけとして交際に至った場合には、警戒度をいつもより高め（上述の評価が半々の場合はアウト！）にされることをお勧めしたいと思います。

もはや相手を信じ切ることができない…が、このまま終わらせるのは悔しい！という状況に至った場合には、法律家に相談しましょう。無料相談でも、「貞操権侵害に当たるのか」「内縁関係が成立しているか」くらいであればある程度判明させることは可能です。そして、証拠が足りないということになれば探偵の利用も検討したほうが良いですが、この事も含めて法律家に相談されることをお勧めします。