相手の不倫が原因で離婚する場合の流れとは？知らないと後悔する3つの知識｜東京の浮気調査なら千代田区にある「ジュリス探偵事務所」にお任せ！ | 浮気調査や住所特定など幅広いご依頼に対応する探偵事務所を東京に構えております

相手の浮気が発覚し、

「離婚したい」

という気持ちが固まった場合、まずは相手に離婚したいという意思表示を行う必要があります。  

あらかじめ離婚届を用意して、必要な箇所を記入しておくのもいいかもしれません。

この時に大切なのは、

「あなたが不倫したから離婚の覚悟が決まった」

ということを伝えておくことです。

離婚をする際は、

・財産分け

・慰謝料の金額

・親権

などについてもしっかりと話し合いをしておくことが大切です。

ただ、お互いの合意が得られず、スムーズに話し合いが進まなくなるケースも多くあります。

そんな時は、家庭裁判所を挟んで離婚調停を行いましょう。  

夫婦での話し合いによって、離婚時の内容に合意が得られた場合は、内容を離婚協議書にまとめて、公正証書にすることが大切です。

そうすることで、慰謝料の支払いが行われなかったり、養育費の支払いが滞ったりした時に、相手の給料や財産を差し押さえできるようになります。

ここまでの流れが全て完了し、お互いが離婚届に記名押印又は署名捺印した場合、後は離婚届を市役所に持っていけば受理してもらえます。

ただ、相手が離婚に同意しておらず、

「離婚届を受け取らないでくれ」

と役所に申し立てを行っていた場合は受理してもらうことができませんので注意が必要です。

相手の不倫が原因で離婚する場合、パートナーあるいは不倫相手に慰謝料を請求することができます。

ただ、慰謝料を請求するためには、

・不倫相手とパートナーがホテルに入っていく写真

・SNSやメールなどの履歴

・パートナーと不倫相手のツーショット写真

など、肉体関係を示唆するような証拠が必要です。

パートナーとの間に子供がいる場合、養育費や親権についても話し合いをしておくことが大切です。

双方が親権を取りたがった場合は、調停にて話し合いを行うことになります。

仮に調停で真剣についての話し合いがまとまらなかった場合、最終的に裁判で親権が決まります。

  無事に親権を獲得できたとしても、安心してはいられません。 なぜなら、子どもを育てるのにはお金がかかるからです。

子どもを育てるためのお金というのは、養育費として請求することができますので、しっかりと話し合いをしておくようにしましょう。

夫婦共同でしょう有している物件や資産などは、財産分与の対象になります。

例えば、

・現金

・不動産

・株式

・家具

などです。  

財産分与の話し合いを疎かにしてしまうと、後々トラブルに発展することがありますので、納得できるまで話し合いを行うことが大切です。

慰謝料を請求するためには、不倫を裏付ける確固たる証拠を入手しておく必要があります。

証拠がないと、相手が不倫をしていた事実が認められなくなってしまいますので、慰謝料の請求ができなくなってしまうこともあるのです。  

証拠は自分でも集めることができますが、バレるリスクなどを考えると、探偵事務所などに依頼した方が良いと言えるでしょう。

稀に慰謝料と財産分与を混同してしまっている方がいますが、両者は全くの別物です。

ただ、財産分与を行うためには、夫婦で築いた資産がどれくらいあるのかを事前に調査しておく必要があります。

例えば、

・不動産の評価額はいくらか？

・ローンはあとどれくらい残っているのか？

などです。  

このような点についても、事前にしっかりと確認しておくことが大切です。

「慰謝料ってどれくらいとれるの？」

という疑問を抱えている方もいるでしょう。

慰謝料については当事者間の話し合いによって決まりますので、明確なルールや相場は存在しません。  

ただ、相手が慰謝料の支払いを拒否した場合は、過去の判例を元に決めることがあります。

具体的には、

・配偶者と離婚あるいは別居する→100万円から300万円前後

・配偶者と離婚あるいは別居しない→50万円から200万円前後

になるでしょう。  

ただ、慰謝料については相手との関係性やパートナーの収入によっても変動しますので、弁護士に相談することをおすすめします。

不倫の証拠を集める際は、

「有力な証拠」

を集めるようにしてください。

有力な証拠というのは、先ほども解説したように、

・写真や動画

・SNSやメールでのやり取り

・音声

・探偵や調査会社の報告書

・領収書

などです。  

ビジネスホテルやレストランの領収書などは、不倫の証拠としては不十分と言えますので注意しましょう。

不倫の証拠集めを自分で行う場合、やってはいけない行動について頭に入れておくことが大切です。

やってはいけない行動というのは、

・脅迫や盗み

・プライバシー権の侵害

・データを全てコピーする

などです。  

このようなNG行動をとってしまうと、逆にこちらが訴えられたり、損害賠償請求をされたりすることもありますので注意しましょう。